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裁判による離婚は、離婚したい人にとってベストな方法かもしれません。反面、日常的に裁判に携わることが少ない人達には、いろいろと面倒で困惑することもあるでしょう。裁判により離婚を成立させたいなら、気をつけるポイントもあります。まず最も注意するべきが、お金と時間を要することです。ここでは、弁護士に依頼することになるので、その費用も必要です。

離婚請求に関しては、離婚したい人（原告）のみが行えます。原告とは、訴える側の人のことを指し、訴えられる側のほうを被告と呼んでおり、裁判を起こすことは被告からは行えないようになっています。必要費用に関しては、訴訟費用に該当する訴状に貼付する印紙代がかかります。印紙代の額に関しては、慰謝料の請求額の大きさで変動し、額が大きくなると印紙代も高額になります。

離婚したい場合は、弁護士と慰謝料の額について話し合っておく必要があります。訴訟費用の負担は、弁護士依頼料を除き、敗訴者が負担します。離婚したい人が裁判を起こした場合、本人尋問、証人尋問、証拠品となる書類を見せたりしながら立証が進められますが、ここでは常に冷静でいるようにしましょう。

冷静さを失い、被告を軽蔑するような台詞を投げかけた場合、原告者の人格に欠陥があると判断され、裁判にマイナスとなる場合もあります。そのほか、法律違反や証言に嘘や偽りがあると、あとあと不利になるので注意しましょう。この辺は、自主的に法律の勉強をしたり、弁護士とも充分に相談したりして、あらかじめ準備しておくことが大切です。